熊本地震を経験している我々としても、阪神淡路大震災日を忘れないために皆様に地震保険について少しお話したいと思います。28年前、1995年（平成7）1月17日午前5時46分、阪神・淡路大震災が発生しました。
マグニチュード7.3の地震で、兵庫県の淡路島にかけて位置する活断層帯の一部がずれ動きました。
この阪神淡路大震災では、建物の倒壊や火災などが相次ぎその後の「災害関連死」も含めて6,434人の方が亡くなり、行方不明者は3人、負傷者は4万人以上、60万棟以上の建物が被害を受け、被害総額は約10兆円に達しました。
これは、2011年（平成23年）3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）に次ぐ被害規模となります。
リンク：http://www.kobe117shinsai.jp/
1966年5月に「地震保険に関する法律」が「地震再保険特別会計法」と共に公布・施行され、1966年6月1日から地震保険が発売されました。あわせて、再保険のため、日本地震再保険株式会社が設立されました。
リンク：地震保険と当社｜日本地震再保険株式会社 (nihonjishin.co.jp)
当時の地震保険の普及状況（世帯加入率）は、地震保険制度創設以来の最低水準である
日本地震再保険株式会社
全国平均 7.0％、兵庫県では全国平均を大きく下回る 2.9％という状況の中で未曽有の大
災害が発生しました。
現在、世帯加入率は全国平均 33.9%、兵庫県では 32.3%となっており地震保険普及の増
加傾向が続いています。また、兵庫県の住宅の耐震化率も 90.1%と耐震改修工事や旧耐震
基準の住宅の除去・建替えが行われている状況です。
過去の大災害を教訓として、日本全国いつどこで起こるかもしれない地震災害に備え、
地震保険への加入と防災・減災をすすめましょう。わたくしたちは、今後とも、地震・噴
火・津波の備えとしての地震保険が生活再建の力になることをお伝えすると同時に、ご家
庭での地震防災・減災について呼びかけを行います
t22011701.pdf (nihonjishin.co.jp)
上記のデータから解るように、1995年当時は多くの方が地震保険に加入しておらず、住居を奪われた被災者の多くは、避難所から仮設住宅へ移り住む事を余儀なくされました。
以下、家庭向けの地震保険についてです。
【地震保険のポイント】
火災保険＋地震保険
地震保険は単独では契約できません。
日本損害保険協会：地震保険｜日本損害保険協会 (sonpo.or.jp)
火災保険にセットして契約する必要があります。
なお、火災保険の契約期間の中途でも地震保険の契約ができます。
【契約金額】
契約金額
地震保険の契約は、建物と家財のそれぞれで契約します。
日本損害保険協会：地震保険｜日本損害保険協会 (sonpo.or.jp)
契約金額は、火災保険の契約金額の30％～50％の範囲内です。
なお、建物は5,000万円、家財は1,000万円が契約の限度額になります。
皆様におかれましては今年1年、防災や地震対策に目を向けて頂ければ幸いです。