損害保険料率算出機構は、「損害保険料率算出団体に関する法律」第９条第１項後段の規定に基づき、火災保険参考純率の変更に関する届出を、２０２１年５月に金融庁長官に行い、同年６月に料団法第８条の規定に適合している旨の通知を受領いたしました。これにより、各損害保険会社は本年10月より家庭用火災保険を値上げする見通しです。
今回の料率の引上げの背景は…
昨今の温暖化の加速による、台風や大雨などの災害の多発で保険金のお支払いが巨額に上り、令和4年10月1日より提供している長期10年契約が各損害保険会社で最長5年契約を予定しております。
2019年10月には、2017年度から2018年度に発生した大規模な自然災害の影響を踏まえ、2018年度までの保険統計に基づき、参考純率水準の見直し（自然災害の増加などを理由に平均で4.9％の引上げ）を行いました。その後の2019年度から2020年度においても、上記に準ずるような大規模な自然災害が発生しており、自然災害のリスクが一層高まっています。このため、上記保険料（純保険料率）の引上げが必要な状況となっています。
参考：損害保険料率算定機構 損害保険料率算出機構 HOME (giroj.or.jp)
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