AQUAの坂田でございます。
令和２年９月、経済産業省より『事業継続力強化計画認定事業者』として弊社が認定されました。
そこで本日は、事業継続力強化計画についてお話したいと思います。
「事業継続力強化計画」の認定制度とは
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。詳細については以下の「事業継続力強化計画作成指針」や、「事業継続力強化計画策定の手引き」等をご覧ください。
◆事業継続力強化計画（申請書）に記載する項目◆
・事業継続力強化の目標…事業継続力強化に取り組む目的や企業が事前対策計画に取り組む理由明確に記載します。
・想定されるリスクの記載…ハザードマップなどを活用し、自然災害のリスク認識と被害想定策定・自然災害によってどのような被害が想定されるか、リスクを認識し明記します。
・発災時における対応…災害が発生した時における対応（安否確認、被害の確認など）を策定します。
・事業継続力強化の内容…自然災害が発生した場合における対応手順の策定。
…企業のヒト、モノ、カネ、情報を災害から守るための具体的な対策例を策定します。
社内での防災・減災対策会議等の計画体制・訓練実施など事前対策に対する実効性を確保できる取り組みを記載します。
◆認定を受けた企業は様々な支援策を活用できます◆
・ものづくり補助金等の一部の補助金において審査の際に加点されます。
・日本政策金融金庫の低利融資または、信用保証の別枠など計画の取り組みに関する資金調達の支援を受けられます。
中小企業防災・減災投資促進税制は、中小企業が行う自然災害に備えた事前対策を強化するための設備投資を後押しするため、租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）において、措置されました。
本税制は、令和元年7月16日～令和5年3月31日までの間に中小企業等経営強化法の事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けた事業者が、当該認定を受けた日から同日以後１年を経過する日までに、当該計画に記載された対象設備の取得等を行い事業の用に供した場合に、特別償却２０％（令和5年4月1日以後に取得等をする対象設備は特別償却18％）の税制措置を受けることができる制度です。
以下実施要領において、適用対象者や適用手続きの手順、対象設備について記載しておりますのでご確認ください。
参照：中小企業庁、中小企業防災・減災投資促進税制の運用に係る実施要領について
・認定ロゴマークの利用、認定ロゴマークは会社案内や名刺に掲載する事ができます。
◆事業継続力強化計画書作成についてお手伝いをさせて頂きます◆
AQUAでは、様々な業種のお客様の事業継続力強化認定計画書の申請書作成について、お手伝いをさせて頂きます。
ぜひ一度、検討してみてはいかがでしょうか。