アルコールチェックおよび結果の記録が義務化されました。過去の交通事故などを鑑み、飲酒運転を根絶するための取組です。
2006年8月福岡市で飲酒運転の乗車が乗用車に追突、車が博多湾に転落。
この事故以来、飲酒運転は社会的問題化。この事故以来、刑法に自動車運転過失致傷罪が新設されました。
中小企業にも酒気帯び確認が義務化に…
2022年4月より道路交通法施行規則の改正により安全運転管理者にアルコールチェックおよびその結果の記録などが義務化されました。
法改正のポイントは、事業所内の安全運転管理者による法定点検やドライバーのアルコールチェックについて、白ナンバーの車両にまで拡大されることとなりました。
「運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認する事と酒気帯びの有無を確認すること」「酒気帯びの有無について記録し、1年間保存すること」
10月1日から課される予定だった、ドライバーの酒気帯びの有無についてアルコール検知器を用いて確認、保持するという義務は、検知器の製造及び供給が追い付かず、当面の間は延期となりました。とはいえ、4月1日に制定されたアルコールチェックの義務はアルコール検知器による確認義務がいつ適用になってもいいように検知器は準備しておく必要があります。
法人会会員向けへ支援アプリの紹介
今回の道路交通法施行規則の改正により、運行管理記録ができる「日報にアルコールチェック記録アプリ」の紹介サービスをAIG損保は開始。
https://www.aig.co.jp/sonpo/company/press/2022/20220303-01
法人向けの自動車保険の契約者向けサービスとなるが、「法人会の自動車保険」に加入している場合、同記録アプリを無料で利用可能。法改正に対応した管理者向けマニュアルとして、「安全管理者用ハンドブック」の提供も無償で受けることができます。
運転日報などの帳票を紙で管理している法人さまはまだ多いのではないでしょうか。地域社会に根を張り営業する中小企業にとって、安全な運転の徹底と効率的な運転の徹底は急務となる。
アプリの特徴３つ
・紙での管理している運転日報をデジタル化し、業務効率に貢献
・酒気帯び運転確認の実施記録の保持
・安全運転管理者とドライバーの社用車管理業務を軽減
