本日は、日本の社会保障制度の中でも「年金」についてお話いたします。前回、4月20日のブログでは日本の年金は大まかに３つあるとお伝え致しましたが、本日はなかでも国民年金と厚生年金の２つについてご紹介致します。
まずは文化庁が定義している社会保障について以下に記します。
社会保障とは、安心や生活を支えるセーフティネットです。
社会保障制度は、国民の「安心」や生活の「安定」を支えるセーフティネットです。社会保険、社会福祉、公的扶助、保健医療・公衆衛生からなり、全ての人々の生活を生涯にわたって支えるものです。
文化庁：https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/kisochishiki/shakaihosho/index.html
国民年金の被保険者とは？
国民年金には第1号・第2・第３号のすべての人が加入します（強制加入被保険者）
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/seido-shikumi.files/LN13.pdf
参考：日本年金機構より
国民年金の保険料は？
月額16.520円です。令和5年4月からは保険料は16.520円ですが、平成16年4月～平成17年3月の保険料は13,300円でした。約20年前と比較すると毎月3.000円ずつ上昇しているのが分かります。今後も少子高齢化社会において保険料は上昇するのではないかと見込まれます。
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/hensen.html
つづいて、厚生年金についてお話します。
厚生年金の被保険者は？
厚生年金保険は、民間の会社員や公務員に適用されます。民間企業の事業者には強制適用事業所と任意適用事業所の2種類があります。厚生年金に加入している事業所に常時使用される70歳未満の方は、国籍や性別・年金の受給の有無に関わらず厚生年金の被保険者となります.
厚生年金の保険料は？
厚生年金保険料は、被保険者の標準月額（4月、5月、6月）に支払われた給与総額の平均より算定および標準賞与額に所定の保険料を乗じて算出されます。厚生年金保険料は、被保険者と事業者が2分の１ずる労使折半で負担します。保険料は、H16年10月から上がっています。。
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/ryogaku/ryogakuhyo/20200825.files/R05ryogaku.pdf
参考：日本年金機構の厚生年金保険料率
それでは、国民年金の年金受け取り額は？
国民年金の年金受給額は？
毎月欠かさずに保険料を納めていれば、令和2年4月分以降の年金受給額は最大で781,700円（1か月あたり約65,000円）です。
厚生年金の年金受取額は？
厚生年金は、保険料の納付月数に加えて被保険者の収入により年金受給額が変わります。計算式は非常に複雑なので、基本的には「年金定期便」や「ねんきんネット」を活用して確認するようにしましょう
１、平均標準報酬額×0.005481×平成15年（2003年）4月以降の加入月数
2、平均標準報酬月額×0.007125×平成15年3月までの加入月数
１＋２＝老齢厚生年金の受給額（報酬比例部分
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/nenkingaku/20150401-01.html
参考：日本年金機構 年金額の計算に用いる数値
年金の平均受給額は、国民年金がおよそ5.6万円、厚生年金がおよそ14.6万円 です。
国民年金や厚生年金の今後の見通しは？
国民年金や厚生年金は、現在の高齢化社会において、重要な役割を果たしています。しかし、現在の制度には問題点もあり、将来的な見通しについては不透明な部分もあります。
国民年金については、受給開始年齢の引き上げや制度改革が必要とされています。現在の制度では、財政的な持続性にも問題があり、若年層に過剰な負担がかかることになるため、改革が求められています。政府は、年金制度改革に向けて、検討を進めております。
今後、具体的な制度改革案が提示され、国民の理解を得つつ、改革が進められることが期待されます。
また、厚生年金については、現在の制度にも問題点があります。厚生年金は、企業に勤める労働者が加入する年金制度であり、企業によっては退職後に年金を受け取れない場合があります。また、厚生年金制度は、会社によって支払われる負担割合が異なるため、一定以上の収入を得ている人ほど年金受給額が高くなるという問題があります。このため、厚生年金の制度改革が求められています。
以上のように、国民年金や厚生年金には、現在の制度に対する課題が存在します。しかし、政府や年金制度の専門家が協力して制度改革を進めることで、より持続可能な制度を目指すことが期待されます。今後も、改革案が提示され、国民の理解を得つつ、制度改革が進められることが求められます。
本日は、国民年金と厚生年金の概要についてお話しました！また、次回のブログ記事にて「ねんきん定期便」についてお話致します。
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